usagito 曰く、

東京地裁は18日、「防衛省から契約を一方的に解除された」として、東芝が国に契約金123億円の支払いを求めていた裁判で、東芝の請求を棄却し、違約金として12億3,700万円を国へ支払うことを東芝に命じた(東芝のプレスリリース: PDF、 時事ドットコムの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。

東芝は2008年、F-15戦闘機を偵察機に改造する「防衛省向け F-15用 偵察システム」を123億円で国から受注したが、開発が遅れたため2011年2月に防衛省が契約を解除したという。このシステムは機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析するもの。東京地裁ではシステムが必要な性能を満たしておらず、契約解除の責任は東芝にあると判断したとのことだ。

東芝では契約解除を不当として2011年7月に契約代金等約93億円の支払いを求めて東京地裁に提訴。2014年には約30億円の追加請求をしたという。一方、国は2012年に違約金約12億円の支払いを求めて反訴していたとのこと。東芝では損失を過年度において計上済みであり、2016年3月期の連結業績への影響はないとしている。