写真・図版米軍キャンプ・シュワブと沖縄県名護市の辺野古沖＝朝日新聞社機から

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　沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で４日、国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。安倍晋三首相が同日、和解案受け入れを表明し、中谷元防衛相に移設先の同県名護市辺野古での移設工事中止を指示した。

　沖縄県によると、和解は①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は（関連の）審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は（関連の）訴訟を取り下げる②国と県は、円満解決に向けた協議を行う③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容。

　首相は４日午後、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。

　国と県は辺野古移設をめぐり、代執行訴訟を含む三つの訴訟で争っていた。裁判所が提示した和解案について、県側はすでに受け入れる考えを固め、前向きに検討する意向を裁判所に伝えていた。

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