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温室効果ガス 2050年に80%削減 政府が計画案
3月4日 15時53分

地球温暖化対策を巡って、政府は、去年採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを2050年に80%削減するとした、長期目標を盛り込んだ計画案をまとめました。
地球温暖化対策を巡っては、去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、COP21で「パリ協定」が採択され、今世紀後半には、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう、各国が取り組むことを定めています。
これを受けて政府は、2030年に向けた「地球温暖化対策計画」の案をまとめ、4日に開かれた審議会で明らかにしました。
計画案では、日本全体で2050年に温室効果ガスを80%削減するという長期目標を、初めて盛り込みました。そのうえで、2030年に2013年と比べて26%削減するという目標の達成に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、それに革新的な技術開発の促進や、原発を低炭素エネルギーとして活用するなどとしています。
また、2020年までの目標についても、原発の再稼働が進んでいることなどを理由に、2005年に比べて3.8%以上削減するとし、現在の水準から引き上げる方針を示しました。
政府はこの計画の案について一般から意見を募ったうえで、ことし5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定したい考えです。

「100年以上かけ取り組む問題意識を」

今回まとまった地球温暖化対策計画の案について、審議会の座長を務める地球環境産業技術研究機構の山地憲治所長は「温暖化対策は非常に長期的な問題であり、2030年まで頑張ればいいのではなく、もっとその先まで、今から100年以上かけて取り組まなければいけないという問題意識が必要だ」と話しています。そのうえで、温暖化対策として原発を活用することについて「温暖化対策としての原子力の意義について、いずれきちんと議論しなければならない」と述べました。

環境相 国民と共有し努力

地球温暖化対策計画の案に、温室効果ガスを2050年に80%削減するとした長期目標を盛り込んだことについて、丸川環境大臣は4日の閣議のあとの記者会見で「大変大きな目標で、経済・社会システムやライフスタイルの変革を含めて、長期的に戦略的に取り組んでいかなければならないと考えている。この目標が実現したときに、どんな社会になるのかを国民と共有することが重要で、われわれからしっかり情報を発信していく。また、そこに至る道筋についても議論して、努力をしっかり積み重ねていきたい」と述べました。

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