アップル ロック解除 別の事件で司法当局の申し立て退け

3月1日 14時36分

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テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って、アメリカの司法当局とＩＴ企業アップルが対立するなか、ニューヨークの裁判所が、別の麻薬事件の捜査で、司法当局がアップルにロック機能の解除を命じるよう求めていた申し立てを退け、注目されています。

アメリカでは、去年１２月のテロ事件の捜査でＦＢＩ＝連邦捜査局が、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅのロック機能の解除をアップルに協力するよう求めたものの拒否され、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。
一方、これとは別の麻薬事件の捜査を巡り、ニューヨークの連邦地裁は、先月２９日、司法当局がアップルにロック機能の解除を命じるよう求めていた申し立てを退けました。この申し立てでは、司法当局は、１８世紀に成立した法律を根拠にロック機能の解除を命令できると主張しましたが、連邦地裁は、「いまの科学技術の進展を当時、想定していたとは考えられず、司法当局の解釈は受け入れられない」としています。そのうえで、「現代の問題は、いまの議員たちが判断すべきだ」と指摘して議会に法整備などの必要性を呼びかけています。
今回の裁判所の判断が、テロ事件の容疑者のスマートフォンを巡る、アップルとＦＢＩの対立にどのように影響するか、注目されています。