中国 企業再編の雇用対策に約２兆円の資金

2月25日 21時24分

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中国政府は、鉄鋼や石炭など生産能力が過剰な業種について企業の再編を促すため、雇用対策として、今後２年間で日本円にして２兆円近い資金を充てる方針を打ち出し、中国経済が減速するなか、構造改革を強く推し進めるねらいがあるとみられます。

中国では鉄鋼や石炭などの業種で生産能力の過剰が深刻になり、鋼材の値崩れを引き起こすなど経済成長の妨げになっていることから、中国政府は、赤字が続いているのに地元当局や銀行の支援を受けるなどして経営を続けている、いわゆる「ゾンビ企業」の再編を進める方針です。
こうしたなか、２５日に記者会見した中国の工業情報化省の馮飛次官は、企業の再編を促すため、新たに今後２年間で１０００億人民元（日本円にして１兆７０００億円余り）の資金の投入を決めたことを明らかにしました。
資金の使いみちについて、馮次官は「過剰な生産能力の解消は労働者の失業にもつながるため、しっかりと雇用対策に取り組まなければならない」と述べ、増加が予想される失業者の再就職に向けた技能研修などの雇用対策に充てるとしています。
中国政府は、鉄鋼製品の基となる粗鋼の生産能力を５年間で１億トン以上、石炭の生産能力を３年から５年で５億トン、それぞれ削減する方針も打ち出していて、今回、雇用の安定に向けた財政支援を打ち出すことで、中国経済が減速するなか、構造改革を強く推し進めるねらいがあるとみられます。