シャープ 「ホンハイ案」を協議 今月中に結論

2月20日 18時30分

経営不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は２０日、経営幹部が集まり台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から受けた買収の提案について詰めの協議を行いました。今月中に提案を受け入れるか、最終的な結論を出す方針です。

経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けていましたが、今月４日、主力銀行による支援を除いた支援額の規模で上回るホンハイと優先して交渉する方針を決め、台湾にチームを派遣して本格的な交渉を進めてきました。
シャープは２０日朝、大阪・阿倍野区の本社に高橋興三社長ら経営幹部が集まって会議を開き、交渉の進捗（しんちょく）状況について担当者から報告を受けました。
ホンハイは７０００億円規模の資金を投じて、シャープを買収する提案をしています。会議では従業員の雇用が維持されるかや、赤字が続く液晶パネル事業をどう立て直すかなど、提案の内容について詰めの協議を行ったものとみられます。
シャープはホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して、「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残しており、今月中にどちらの提案を受け入れるか、最終的な結論を出す方針です。