2016年2月20日（土）
電子版/新聞
収容能力の限界が近づく国立公文書館のあり方を検討する政府の有識者会議は19日、新しい施設の基本構想案を公表した。規模について、今後50年分の文書を収容できる書庫の整備が必要とした。資料の電子データ化の加速や、歴史的な文書の修復などを担う人材育成策の充実も盛り込んだ。今年度中に正式に決める。
公文書館は都内の本館と茨城県つくば市の分館に分かれ、2019年度にも文書の収容スペースが満杯になる見通し。
文書のデジタル化の割合は所蔵資料の１割。新たに書庫に保管する文書は年間約２万４千冊だが、デジタル化できる年間の作業量は約１万４千冊にとどまる。新施設で作業スペースを拡大し、デジタル化を進める。
資料の収集機能を高めるため、個人や団体の寄付や寄贈に頼る現行の仕組みに加え「購入」の手段を取り入れるよう提案した。文書に限らず、写真や音声など時代に合わせた記録媒体を収集する必要性も訴えた。
新しい公文書館をめぐっては、国会東隣の「憲政記念館敷地」と北隣の「国会参観者バス駐車場敷地」が建設候補地になっている。
公文書館、国立公文書館