サービス産業の生産性は 大規模な実態調査へ

2月20日 6時51分

製造業と比べ低いとされるサービス産業の生産性の向上に取り組むため、経済産業省は、小売業や飲食業をはじめとする近畿管内のサービス産業を対象に大規模なアンケートなどを実施し、生産性の向上に必要な施策の立案に取り組むことにしています。

サービス産業はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ７割を占めていますが、製造業と比べて生産性が低いことが課題だとされ、日本の経済成長率を高めるには生産性の向上が欠かせないと指摘されています。
こうしたなか、経済産業省の近畿経済産業局では、政策の検討にあたりサービス産業の生産性の実情を詳細に把握する必要があるとして、管内の企業を対象に大規模な実態調査を行うことになりました。
具体的には、大阪府など管内２府５県にある小売業や飲食業などサービス関連の企業３５００社を対象に、人手不足の現状や現在の経営課題についてアンケートを行い、生産性向上の課題を分析することにしています。
また、サービス産業の企業が、ほかの企業とどのような取引を行っているかなどを示す、いわゆるビッグデータを分析し、業種や地域によって生産性がどのように異なるかや、違いが生じる原因も合わせて調べます。
近畿経済産業局ではこれらの結果を報告書にまとめ、４月中にも公表する予定です。
担当者は「これまで行政側もサービス産業の実態を十分に把握できていなかった。今回の結果を効果的な施策の立案に生かしていきたい」と話しています。