同日選も視野、改革前面に　「首相主導」描いたシナリオ

　安倍晋三首相は１９日の国会質疑で、衆院の議員定数削減について、昨年の国勢調査の結果に基づいて早期実現を図ると表明した。夏の参院選に向けて「改革に消極的」との批判をかわす狙いがある。一方の野党は同日の５党党首会談で「安保法廃止」を旗印に選挙協力を進める方針を確認。参院選に合わせた衆院解散もにらみ、与野党の駆け引きが激しくなってきた。

　１９日の衆院予算委員会。自民党の現首相と、民主党の前首相が３年３カ月ぶりの論戦に臨んだ。

　野田佳彦前首相「４年前にやり残したことに決着をつけなければならない。約束を覚えていますか」

　安倍首相「今度の簡易国勢調査で区割りを改定する際に定数１０減をしっかり盛り込んでいきたい」

　野田氏が指摘した「約束」とは、衆院の定数削減のことだ。２０１２年１１月、首相の野田氏は、野党・自民党を率いる安倍氏との党首討論に臨んだ。衆院解散を迫る安倍氏に、野田氏は定数削減を含む選挙制度改革の実現を要求。両者は１３年の通常国会で定数削減と選挙制度の見直しを行うことで合意し、直後の解散・総選挙で民主は敗北、政権は自民に移った。だが安倍政権下で、この合意はいまだに実現していない。

　１９日の予算委前、野田氏は「約束が違うとガツンとやってやる」と周辺に語り、１２年の論戦を持ち出して首相を追及する構えを見せていた。

　だが、野田氏を警戒する首相側は先手を打っていた。首相周辺は１８日、野田氏が１９日午後に質問に立つと知ると、１９日午前に質問する自民の田村憲久氏に定数削減の質問をするよう連絡。首相は田村氏への答弁で「定数１０削減は必ず実現する。２０年の国勢調査まで先送りすることは決してない」と表明。１５年の国勢調査に基づいて定数削減を実施する方針を示した。

　官邸側は元々、首相自らが選挙制度の抜本改革に消極的な自民党案の見直しを打ち出すシナリオを描いていた。参院選に向け、民主党などが「約束違反」を批判するのを見越し、首相が「身を切る改革」に踏み込む姿勢を見せることで追及をかわすのが狙いだった。