韓国銀行が27日発表した1月の消費者動向調査によると、消費者の景気認識の総合指標となる消費者心理指数（CCSI）が昨年12月を2ポイント下回る100にとどまった。
中国の景気低迷懸念、金融市場不安などが高まり、昨年7月の中東呼吸器症候群（MERS）流行直後と同じ水準まで消費心理が冷え込んだ。特に今後の雇用機会に関する見通しは金融危機当時の2009年3月以降の6年10カ月で最悪の水準となった。
消費者心理指数は昨年6月にMERS流行で消費が急速に冷え込み、5月の105から6月に98まで低下した後、回復に転じ、11月に105を回復した。しかし、米国が9年ぶりに利上げを実施したことで、12月には102に低下していた。同指数は2003－15年の平均値を基準値（100）とし、それを上回れば消費心理が楽観的、下回れば悲観的であることを示す。今回の調査には全国の都市部の2075世帯が回答した。