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厚生労働省は28日、非正規社員の待遇改善や正社員への転換に向けた目標をまとめた。パートや派遣など非正規社員のうち、正社員を希望している「不本意非正規」の割合を2014年の18.1%から20年度までに10%以下に下げる。最も比率が高い25~34歳は14年の28.4%から14.2%に半減する。
待遇の改善に向けては、同じ仕事に対して同じ給料を払う「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚労省内に検討チームをつくる。海外の事例などを調べて、厚労省として進める施策を議論する。
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