AppBank、元役員による1億4000万円横領の調査報告書公開　不正送金プロセス明らかに

AppBankが経理部門の元役員による業務上横領の調査報告書を公開した。被害額は1億4000万円を超え、不正送金のプロセスを明らかにしている。

　AppBankは1月28日、経理部門の元役員・木村朋弥氏が約1億4000万円の業務上横領を行っていた疑いについての調査報告書を公開した。協力者の口座を経由した不正送金のプロセスを明らかにしている。同社は再発防止と信頼回復を徹底するとともに、木村氏を刑事告訴する方針だ。

不正取引の内容

　2013年3月から15年1月までと、15年8月に行われた不正送金は総計1億4869万1476円にのぼり、最も多い月は1800万円を超えていることが分かった。財務経理業務を担当していた木村氏が、広告事業「AppBank Network」における外注費、支払いデータを改ざんし、協力者3人と2社の計5つの銀行口座に宛て送金していた。

　報告書によると、木村氏は知人に「すごく稼いでいるアフィリエイトの人がいるが、あまり自分の名前をだしたくないので、口座を通させてほしい。5％の手数料を受け取ることができる」と声をかけ、勧誘したという。協力者は入金を確認した後、木村氏と同氏が管理している法人に手数料を引いた額を再送金していた。

　不正取引で得た金銭の一部で、税金の支払いや知人への貸し付けが行われた形跡があるが、約1億円分の使途は不明。遊興費は仮計算で約2200万円と試算しているが、さらに多額となる可能性もあるという。

関係者の銀行口座間で発生した金銭の移動

　同社は、木村氏を速やかに刑事告訴する方針。再発防止策として、（1）外注費の計上額と支払いデータの照合についてのダブルチェック体制の構築、（2）管理部における人員の強化と職務分掌の充実、（3）事業プロジェクトごとの予算実績管理、（4）採用プロセスの強化――を挙げている。