昨年の有効求人倍率１．２倍　２４年ぶり高水準

　厚生労働省が２９日発表した２０１５年平均の有効求人倍率は、前年を０・１１ポイント上回る１・２０倍と、人手不足を背景に１９９１年以来２４年ぶりの高水準になった。また、総務省が同日発表した１５年平均の完全失業率も前年より０・２ポイント低い３・４％で、９７年以来１８年ぶりの低さだった。

　年平均の有効求人倍率は６年連続で改善。正社員数は前年比２６万人増の３３１３万人となり、リーマン・ショック前の０７年以来、８年ぶりに増えた。厚労省の担当者は「景気回復が長く続き、企業も正規雇用に踏み切る段階に入ってきたのではないか」と話す。

　１５年平均の新規求人数は８６万３０４５人で前年を３・５％上回り、比較可能な６３年以降で過去最高。産業別では、高齢化で需要が高まる医療・福祉のほか、外国人観光客の増加に支えられた小売業や宿泊業、飲食業などで伸びた。

　ただ、職種別にみると雇用の「ミスマッチ」は深刻だ。医療技術や介護、接客、建設などで有効求人倍率が３倍前後と高い。一方、人気の高い一般事務は０・２７倍と競争が厳しい。ハローワークには、企業が求人を出しても採用に結びつかないまま残る事例もあるといい、人手不足分野での求職者の掘り起こしを急いでいる。

　都道府県別の有効求人倍率は、東京都の１・７５倍が最も高かった。最低は沖縄県の０・８４倍だが、観光客の増加などで同県としては過去最高の倍率だった。

　昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント上回る１・２７倍で、２カ月連続の上昇し、こちらも２４年ぶりの高水準。完全失業率（同）は前月から横ばいの３・３％だった。（北川慧一）