東京・大田区、民泊の受け付け開始　特区活用で条例施行

　東京都大田区は29日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊めることを認める民泊条例を施行し、部屋の提供を希望する事業者の受け付けを始めた。国家戦略特区を使った全国初の事業となる。生活衛生課の三井英司課長は「２週間以内には認定を出したい」と話しており、２月中旬にも宿泊が可能になる見込みだ。

民泊事業の申請をする事業者（左）＝29日午前、東京都大田区

　ＪＲ大森駅近くの区役所大森地域庁舎には、宿泊サイト運営会社の担当者らが28日夕刻から並び、翌29日午前８時半の受け付け開始と同時に書類を提出した。一番乗りは、宿泊サイトや農村での民宿を運営する「とまれる」（東京・千代田）。戸建てとマンションの２施設を申請した。

　区職員が２人１組で「建物は木造１階建てですね」「平面図を見せてください」など30分程度かけて書類を確認した。同社の三口聡之介社長は「受け付けてもらえほっとしている。たくさんの人に使ってほしい」とした上で「民泊事業の（全国的な）広がりを期待している」と話した。不動産会社なども申請の相談に訪れていた。

　区は今後、物件を実際に確認し、消防署とのやりとりなどを経て施設を認定する計画だ。羽田空港の国際線の増加で大田区のホテルなどの客室稼働率は90％を超え、宿泊施設不足の解消が課題になっていた。