【ソウル聯合ニュース】ソウル東大門警察署は２５日、統一部所管の北朝鮮脱出住民（脱北者）支援機関である南北ハナ財団の補助金を着服したとして、詐欺などの疑いで脱北難民人権連合のキム・ヨンファ代表（６３）と別の脱北者団体代表の女性（５４）を送検したと明らかにした。
２人は２０１２年から１４年まで、財団が支給した補助金１億３５００万ウォン（現在のレートで約１３００万円）を着服した疑いが持たれている。脱北難民人権連合は海外にいる脱北者を韓国に連れてくる緊急救護事業などとして１億１５００万ウォンの補助金を受け取ったが、７５００万ウォンは関連事業に使わなかった。また、脱北者女性向けに臨時の宿泊所を提供する事業への補助金として６０００万ウォンを受け取ったが、事業には使用しなかった。警察はキム氏が補助金の一部を自宅と車両の購入資金に充てるなど、私的に使ったとみている。
一方、女性は脱北難民人権連合の元総務。キム氏は警察の取り調べに対し、女性の犯行であり、自身は何も知らないとして容疑を全面的に否認したという。聯合ニュースの取材に対しても、「団体の運営は全て女性が勝手にやったため、私とは関係ない」と主張した。
キム氏は北朝鮮を脱出し、中国やベトナム、日本で数回にわたって命をかけた密航などを敢行した末、脱出してから１４年後に韓国に定着したことで知られる人物だ。