経済活性化と労働改革に関する法案の早期成立を求める署名運動への参加者が、18日の運動開始から6日で20万人を突破した。これら法案は昨年国会に提出されたが、野党の反対で成立が遅れている。
大韓商工会議所をはじめとする経済団体などでつくる「民生（国民の生活）救済に向けた立法を促す1000万人署名運動本部」は24日、オンラインでの署名参加者が21日に10万人を突破し、23日午後11時20分ごろ20万人を超えたと明らかにした。
大邱や慶尚北道・慶州、京畿道・竜仁など多くの地域の商工会議所は今週、駅や繁華街で署名活動を展開する予定だ。ソウル市の25区の商工会も小規模商工業者や住民に署名活動を案内している。
また、現代自動車、SK、ポスコ、ハンファ、斗山、クムホアシアナ、三養社、OCIなどの大企業は今週中に署名運動に参加する予定だ。
運動本部は、虚偽・重複署名が見つかっているとし「24時間モニタリングを行い、虚偽・重複署名は集計から外す」と説明した。日本の安倍晋三首相の名前で署名したケースが多数あったほか、署名運動反対派とみられる人が氏名欄に誹謗（ひぼう）中傷を書いて署名したケースも見つかっている。