中国の習近平国家主席は23日、テヘランでイランのロウハニ大統領と首脳会談を行い、両国関係を同盟の一歩手前の「全面的戦略パートナーシップ関係」に格上げすることで合意した。また、両国の貿易規模を現在の年間520億ドルから10年以内に6000億ドルへと11倍に拡大することでも一致した。そのために17分野の協定も締結した。
日本の安倍晋三首相も近くイランを訪問する計画とされる。欧州各国も首脳クラスの外交使節団を既に送ったか今後送る予定だ。中国と日本だけでなく、西側の指導者クラスが次々とイランを訪問するのは、米国の経済・金融制裁を脱したイランが中東最大の市場に急浮上しているためだ。
韓国は来月、周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部（省に相当）長官を代表とする官民合同の経済使節団を送る予定だ。しかし、閣僚クラスでは交渉力に限界があるとの見方が多い。当面はイランとの貿易で各国の首脳による「会談外交」が威力を発揮するとみられるだけだ。習主席が新年最初の歴訪先としてイランなど中東を選んだことが象徴的だ。韓国もイラン市場開放の機会を利用し、韓国経済の活路を見いだすためには、速やかに首脳クラスによる外交を実現させるべきだとの意見が出ている。
ロウハニ大統領は習主席との首脳会談直後、「習主席のテヘラン訪問で両国関係の新たな1ページが開かれた。（米国の）制裁解除以降、中国との連帯をさらに強化していくことで一致した」と述べた。習主席はイラン入りした際、「中国とイランのシルクロードを通じた友情は2000年前にさかのぼる」と語った。中国はイランとの歴史的な縁まで持ち出し、市場攻略に乗り出した格好だ。さらに高級品市場では日本と欧州による攻勢が予想される。韓国がイラン市場進出で出遅れれば出遅れるほど、確保できる市場が縮小してしまうと指摘されている。
中国人民大の王文教授は「イランは外部環境改善で爆発的に成長する直前だ。習主席がイランを訪問したのは株価が安いうちに安値で株式を買い増したようなものだ」と指摘した。