光州市議会は24日、「旧日本軍慰安婦被害者に関する妄言糾弾および韓日両国の合意の無効化・再協議を求める決議案」が発議されたと発表した。
決議案を代表して発議したチュ・ギョンニム議員（西区選出）は、発議の背景について「『慰安婦は職業売春婦だった』という桜田義孝衆議院議員の妄言は、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の右翼政権勢力の端的な見方を示すものであり、（決議案は）強力な糾弾を通じ、今後繰り返されかねない同様の妄言に対する警告のメッセージという意味を持つものだ」と説明した。
決議案の内容は、今月14日の桜田議員による問題発言を非難するとともに、昨年12月28日に韓日両国政府が発表した慰安婦問題に関する合意を無効とし、再協議を行うよう強く求めるものとなっている。
今月26日に光州市議会本会議で採択される予定の決議案は、全議員の名により、在韓日本大使館を始め、韓国国会や大統領府、国務総理（首相）室、外交部（省に相当）などに送付される見通しだ。