仏大統領 非常事態宣言さらに３か月間延長方針

1月23日 8時28分

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フランスのオランド大統領は、パリの同時テロ事件を受けて出されている非常事態宣言が来月末に期限を迎えるのを前に、さらに３か月間、延長する考えを明らかにしました。

フランスでは去年１１月にパリで起きた同時テロ事件を受けて全土に非常事態宣言が出され、その後、法律を改正して来月末までの３か月間、延長して厳戒態勢を続けています。
こうしたなか、フランス大統領府は２２日、テロの脅威に対抗するため、政府が非常事態宣言をさらに３か月間延長する法案を来月３日の閣議で示すことになると発表しました。
フランスのバルス首相はイギリスＢＢＣとのインタビューで「脅威があるかぎり、あらゆる手段を使わなければならない」と述べて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを掃討するまで非常事態宣言を続けるべきだという考えを示唆しています。
フランス政府は非常事態宣言の下で、これまでに裁判所の令状なしで、およそ３４００件に上る家宅捜索を行うなどテロ対策を進めています。これに対して国連で人権問題などを担当する特別報告者５人は今月１９日、共同で声明を発表し、「過剰でバランスを欠いたものだ」と懸念を示したうえで、非常事態宣言をこれ以上延長しないことを求めています。
野党議員からも、「市民の権利が奪われる」とか「延長は必要ない」といった意見が出ていて、今後反発の声が広がることも予想されます。