東京五輪に向け救急態勢の強化を指摘

1月23日 14時33分

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去年、フランスで起きた同時テロ事件の際の救急対応についての報告会が東京都内で開かれ、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本でも救急態勢を強化する必要性が指摘されました。

この報告会は、横浜市立大学が開いたもので、２２日夜は都内の会場に医療や消防の関係者などおよそ１００人が集まりました。
横浜市立大学は去年１１月にパリで起きた同時テロ事件の際、救急対応に当たった、パリなどの公立病院を統括する「パリ公立病院連合」と研究分野での協定を結んでいます。
報告会では、横浜市立大学大学院の森村尚登教授が講演し、「テロの発生直後に『パリ公立病院連合』が消防の通信指令センターと連携し、各病院の受け入れ態勢を調整するなどして、救急活動の混乱を最小限にとどめた」と説明しました。その一方で、課題としては、爆発物の危険性などから、救急隊が現場付近で待機を余儀なくされ、けが人の数の把握が難しかったことや、警察による規制でけが人の搬送経路などが遮断されるケースがあったことを挙げていました。そのうえで、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本でもテロなどで多くのけが人が出た場合を想定した実践的な訓練を繰り返し、救急態勢を強化する必要性を訴えていました。