民主党など 甘利大臣への追及さらに強める方針

1月23日 6時15分

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甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、民主党などは甘利大臣みずからが関与していないか、速やかに説明するよう求めるとともに、秘書に対する監督責任も含めて、さらに追及を強める方針です。

甘利経済再生担当大臣の事務所が、千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、甘利大臣は２２日、「法律に反するような行為はしていない」としたうえで、大臣室での会社関係者との面会など、みずからが関わったことは１週間以内に事実関係を明らかにする考えを示しました。
自民・公明両党は甘利大臣の対応を見守る方針ですが、公明党の井上幹事長は「調査結果の公表を前倒しできないか、考えてもらいたい」と述べ、できるだけ早く説明するよう求めました。
これに対し民主党などは、甘利大臣が現金を受け取った事実があるのかどうか、速やかに説明するよう求めていて、２２日の衆議院本会議では、「明確な説明がないなかで、甘利大臣の経済演説を聞くことはできない」として、演説前に退席しました。
また、民主党は「疑惑追及チーム」を設け、独自に調査を進めることにしていて、仮に甘利大臣の秘書が現金などを受け取っていた場合には、甘利大臣の監督責任も問われるとして、大臣を辞任するよう迫る方針です。
さらに、政府・与党が来月４日に、ニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣したいとしているのに対し、民主党などは「疑惑が払拭（ふっしょく）できないかぎり、国の代表として出席する資格はない」と反対するなど、追及を強める方針です。