【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２２日の会見で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議について、現時点が北朝鮮を除いた５カ国協議を開催する良い時期であり、現状で中国がどのような立場を取るかについて予想する必要はないとの考えを示した。６カ国協議については、朴槿恵（パク・クネ）大統領が同日、実効性に問題があり５カ国で協議することも模索すべきだとの見解を示した。
尹長官は北朝鮮が４回目の核実験を行った現時点が「５カ国による会談を始めるのに良い時点とみている」とした上で、韓米中協議の実施に向けても努力するとの考えを明らかにした。
中国の対応に関しては「どのような立場を取るのか、今予想する必要はない」とした上で、「（国連）安保理決議の採択後に、５カ国であれ、３カ国であれ（安保理決議を）補完する方式で行うため、それほど大きな違いがあるとは思わない」との見方を示した。
北朝鮮と取引をする第三国の個人・団体を対象にする２次制裁については「２国間レベルの制裁に含まれる場合、それなりに意味が大きいと考えており、そのような方向で検討する国もある」と述べた。
北朝鮮による４回目の核実験以降の状況については、「北対国際社会という構図」と説明。その上で、実効的な制裁の鍵は中国が握っていると話し、中国の役割をあらためて強調した。
国際社会の北朝鮮への対応に関しては、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が核実験を受け、ＷＥＦ年次総会（ダボス会議）への北朝鮮代表の招待を取り消したことや、国連が北朝鮮外交官を対象にした研修プログラムを無期限で延期したことに続き、公館開設を撤回した国もあり、外相や高官の訪問を取り消した例もあると説明した。