新年最初の日曜日だった今月3日、韓国の仁川国際空港で手荷物の処理が遅れ約160便の出発が遅延した問題で、仁川国際空港公社の職員2人が解任されたことが21日、分かった。国土交通部（省に相当）と空港公社は12日に中間調査結果を発表したのに続き、現在は追加監査を進めている。
仁川空港公社などによると、同公社の運送部署トップと手荷物運営チーム長の2人がトラブルにきちんと対応できなかった責任を問われ、15日に解任された。22日に空港公社の独自監査が終わり次第、懲戒処分を最終決定する。
国土交通部の関係者は、同部監査室で空港公社と協力会社に対する調査を行ったほか、これとは別に空港公社の全般的な運営状況について点検を進めていると伝えた。25日に手荷物トラブルの原因や措置などに関する総合発表を行うという。
国土交通部とソウル地方航空庁、仁川空港公社による合同調査団は12日、公社の手荷物処理システム運営の不手際がトラブルの原因だったとする調査結果を発表した。手荷物搬送ベルトの装置のエラーを復旧させるのが遅れ、手荷物が流れず滞り、さらにその後の対応も後手に回ったと指摘した。
空港公社は近く手荷物処理システムの精密点検や技術コンサルティングなどを実施し、今回問題が生じた旅客ターミナルと搭乗棟をつなぐ手荷物搬送ベルトのモーター制御装置248台と、周辺エリアの監視カメラを取り替える計画だ。国土交通部関係者はこれについて「今システムに問題があるというより、今後同じような問題を起こさないために設備を交換する」と説明している。