米国が北朝鮮の核に対し適切に対応できない場合、韓国や日本までが核武装の意志をあらわにし、米国の世界運営にかなりの問題を引き起こしかねないという見方が、米国内のアジア専門家から出た。
米国の代表的なシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、20日に公開した『アジア・太平洋リバランス2025』というタイトルの報告書で「北朝鮮の核の挑発や核兵器使用の脅威が強まる中、韓国や日本に対して米国が核の傘を提供するという責任も大きくなっている。もしこの地域で安全保障環境が悪化し、米国の安全保障公約に対する信頼が低下したら、韓国と日本は独自の核兵器能力の保持を望むようになりかねない」という見方を示した。
CSISは、北朝鮮が核実験を繰り返し、北東アジア地域で「核の覇権」を伸ばしていても、韓国と日本は米国による核の傘の提供に満足すべきだが、こうしたコントロールがいつまで続くか疑問だと指摘した。核拡散防止に対する信頼が崩れたら、米国最大の同盟国たる韓国・日本いずれも、別のことを考えざるを得なくなるという。同報告書は「最近、韓米原子力協定を改定するに当たり、韓国のウラン濃縮と核燃料再処理をどうにか防ぐことができたが、今後この部分に対する疑問が提起されるだろう」という見方を示した。特に米国が、イランとは核交渉を通してウラン濃縮を許したのに対し、同盟国の韓国に許さないというのは公平性の面で問題が生じかねず、今後あるはずの交渉で友邦国が核燃料の濃縮を要求する可能性が高いという。