景気の先行き「金融市場変動に留意必要」

1月20日 18時02分

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政府がまとめた今月の月例経済報告では、景気の現状の判断に大きな変化はないものの、先行きについて、新たに株価など「金融市場の変動の影響に留意する必要がある」という文言を加え、懸念を強めた表現にしました。

今月の月例経済報告によりますと、景気の現状は、▽企業の生産は、自動車などが上向きつつあるとして先月から上方修正し、「横ばいになっている」という判断にしたほか、▽貿易・サービス収支は、原油安の影響で「赤字は減少傾向にある」という判断に改めました。▽個人消費は、暖冬の傾向が続いて冬物の衣料品などが振るわなかったものの「総じてみれば底堅い動きとなっている」と判断を据え置いたほか、▽企業の設備投資や住宅建設についても「おおむね横ばい」という判断を示しました。
こうしたことから、政府は、景気の現状は先月から大きな変化がみられないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断で表現を据え置きました。ただ、先行きについては、中国をはじめとする新興国などの景気が下振れし、日本の景気も下押しされるリスクがあるとしたうえで、このところの株価の下落などを踏まえて「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という文言を加え、先行きへの懸念を強めた表現にしました。