【ソウル聯合ニュース】韓国最大のナショナルセンター、韓国労働組合総連盟（韓国労総）の金東万（キム・ドンマン）委員長は１９日、記者会見を開き、政府が進める解雇条件の緩和指針などに反対するとして、政府や経済団体とともに構成する大統領諮問機関「経済社会発展労使政委員会」への不参加を表明した。また労働市場の構造改善を目指し、非正社員の差別是正や労働市場活性化などを盛り込んだ昨年９月の同委員会での合意を破棄すると発表した。
韓国労総は政府が委員会で合意していない内容が含まれた労働改革関連法案の成立を推進していることに反発。とりわけ解雇条件を緩和した「一般解雇」と一定年齢に達した労働者の賃金を削減する「賃金ピーク制」の導入を可能にする「就業規則変更要件強化」の実施を進めていることに強く反発していた。
韓国労総が離脱を表明したことを受け、１９９８年に発足した同委員会は存続の危機に陥った。ただ、韓国労総は委員会からの脱退ではなく、不参加を表明しており、今後、対話が再開される可能性はある。