若者の家賃優遇拡大＝35歳まで対象に―都市機構

　都市再生機構（UR、横浜市）は、29歳以下の入居者を対象に賃貸住宅の家賃を3年間最大20％割り引く「U29割」の対象年齢を35歳までに引き上げ、「U35割」として募集を始めた。
　政府が掲げる「希望出生率1．8」実現へ子育て世帯などの家賃を軽減し、住まいの確保を支援する。
　U35割はURが選んだ物件が対象。契約者が35歳以下であれば子育て世帯だけでなく、夫婦のみや単身者も家賃を割り引く。URによると、U29割で募集を始めた2014年9月から15年12月までの契約戸数は2900戸。今年1月から新たにU35割として1200戸で入居を募集している。