公共工事の労務単価 ５年連続引き上げ

1月20日 15時25分

国土交通省は、公共工事を請け負う企業で人件費が上昇していることから、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準となる「労務単価」を５年連続で引き上げ、来月から全国平均で４．９％引き上げることになりました。

労務単価は、公共工事の予定価格を算出する際に労働者の１日当の賃金の基準となるもので、国土交通省が公共工事を請け負った企業の労働者に支払われた賃金を調べて毎年、見直しています。
国土交通省によりますと、来月からの新たな労務単価について、全国平均で４．９％、東日本大震災の被災地では平均で７．８％、それぞれ引き上げるとしています。労務単価の引き上げは５年連続で、人手不足の影響で、工事を請け負う企業が賃金を引き上げて人手を確保する動きが広がっていることが背景にあるとみられます。
国土交通省では、「今後も公共工事を着実に進めるため、実態を踏まえて労務単価を引き上げた。引き続きむだのないように厳正な執行に努めたい」としています。