国家公務員の給与アップ、松田公太氏が反対票「大借金の会社で引き上げは聞いたことがない」

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

投稿日: 2016年01月20日 14時56分 JST 更新: 2時間前

参院で統一会派「維新・元気の会」の結成し、記者会見する日本を元気にする会の松田公太代表　2016年01月07日午前、東京・永田町の参院議員会館 | 時事通信社

2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。

国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。

例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。引き上げ分は、2015年4月にさかのぼって支給する。

この改正案に反対した「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員は、理由を自身の公式ブログで次のように記した。

人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、ラスパイレス方式において参考にしている企業は、日本にある全386万社のうち上位約1%にあたる5.5万社でしかありません。
　
また、日本は世界でも極めて高い1200兆円もの債務を抱えていて、深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです。
　
大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません。
　
民間で経営に携わってきた者として、このような状況で、国家公務員の給与を引き上げることには賛成できませんでした。
（勿論、経営陣である国会議員の給与も3割はカットするべきだと、変わらず主張しています）
　
（公務員給与法の採決について｜松田公太オフィシャルブログより 2016/01/20 12:20:40）

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お金持ちが普通の人と違うところ

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『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事によると、カリフォルニア大学バークレイ校の研究者が最近行った研究で、高級車を運転する人は、4差路の交差点で道路を横断しようとする歩行者がいても、一時停止をせずに強引に右折や左折をする傾向があることが明らかになった。
「NBC News」の報道によると、心理学者であり社会科学者でもあるダッチャー・ケルトナー氏が、12種類のそれぞれ異なる研究を実施した結果、実施したすべての研究から、裕福な人はそうでない人よりも一般的に他者への共感が薄く、自己中心的な傾向が強いということが明らかになった。
米国科学アカデミー紀要で発表された研究によると、裕福な被験者は、「子どものためにとっておいたキャンディー」が入った瓶から、裕福でない被験者と比べて2倍のキャンディーを取った。
NPRの報道によると、米国政府は、米国外の裕福な人々がグリーンカード（永住権）を獲得できるビザ取得プログラム「EB-5」を提供している。その条件は、米国国内で50万ドルの資本金を投資し、米国人労働者を10人以上雇用するというものだ。
エクセター大学で最近行われた研究によると、裕福でない人々は、タバコの煙に関連がある毒素やビスフェノールA（プラスチックの合成に使われる有機化合物で、内分泌攪乱化学物質として懸念されている）を体内に多く持つ傾向がある。その一方で、裕福な人々は、魚介類の摂取が多いことと関係すると見られる水銀やヒ素等の重金属が多いという。
シカゴ大学で最近行われた研究によると、ジェネリック医薬品の効果はブランド医薬品と同等だが、裕福な人はブランド薬品を選択する傾向があるという。たとえば、頭痛の時には「タイレノール」を選ぶわけだ。
2012年に行われた分析によると、2008年の米国大統領選挙では、年収15万ドル以上の人々の投票率は78％だった。これに対して、年収3万ドル以下の人々の投票率は50％未満だったという。
「Alter Net」の記事によると、米国のシンクタンクDemosの調査では、米国の富裕層の87％の人々が財政赤字を「きわめて重要な問題」と考えており、大半の人々が政府が最優先に取り組むべき事項としてこの問題を挙げていたという。その他の人々は、雇用や教育を最優先事項に挙げていた。
Demosが行った前述の調査によると、最低賃金を、フルタイム労働者が貧困線とされる水準以上の収入が確実に得られる水準に引き上げるべきだと考える人の割合は、米国の富裕層のおよそ40％だ。一方、一般的な収入の米国人の場合、このように考える人の割合は78％だという。
『Scientific American』の記事によると、インターネット広告業者は、「Facebook」や「Google」などのウェブサイトが分析したユーザーについてのデータを利用することで、個々のユーザーに合わせた広告を出している。その結果、裕福な人々は、インターネットを利用する際に、より条件の良いクレジットカードの案内などの広告を目にすることになる。
ピュー研究所が2012年8月に発表した報告によると、自分の仕事に「完全に満足している」と答えた者は、米国富裕層の43％だった。一方、富裕層以外で自分の仕事に満足していると回答した人の割合は、中間所得層では31％、低所得層では20％だった。
ピュー研究所による前述の報告によると、「ストレスをほとんど感じることがない」と回答した米国人の割合は、富裕層では3分の1だったが、中間所得層では23％、低所得層では13％だったという。さらに、「生活全般に大変満足している」と回答したのは米国の富裕層の40％以上だったが、低所得層では20％だった。