2016年1月15日（金）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は14日の定例記者会見で、農業生産法人への企業の出資上限を50％未満に抑えていることに「農地法も変わった。社会の状況も変わっていく。この比率が逆転する場合もあろうかと私は十分に予想している」と述べた。企業の出資上限を50％超に上げることに柔軟な姿勢を示した発言だ。
現在、農地を持てるのは農家や農業生産法人のみ。農地を保有したい企業は農業法人に出資するしかないが出資は25％以下に限られている。
４月に農地法が改正されれば農業法人への企業の出資上限は50％未満に上がる。ただ、2014年に農地法の改正を議論した際、50％超に上げる案は19年に再検討することで決着した。50％超になれば企業が農業法人を通じて間接的に農地を所有することにつながるため、ＪＡグループなどが反対したからだ。
奥野会長は農地を借りて大規模に農業をする企業があることも指摘。「日本の農業が元気になればいい。われわれＪＡ組織が生き残ろうということは考えていない」と述べた。
JA全中、農業法人、全国農業協同組合中央会