相次ぐバス事故 そのたびに規制強化

1月15日 17時09分

スキーツアーなどに利用される貸し切りバスを巡っては、１６年前の規制緩和に伴って参入する業者が大幅に増えた一方で、乗客が犠牲になるバス事故が相次ぎ、そのたびに規制が強化されてきました。

スキーツアーや修学旅行などに利用される貸し切りバスは、平成１２年に免許制から許可制に規制が緩和されました。これに伴って多くの業者が参入し、現在は貸切バスの事業者は、規制緩和の前の２倍近くのおよそ４５００社にまで増え、競争が一気に激化しました。こうしたなかで夜行の貸し切りバスの事故が相次ぎました。
平成１９年２月には大阪・吹田市で、スキーツアーの貸し切りバスが道路脇の橋脚に衝突し、誘導員の男性１人が死亡し、乗客など２６人が重軽傷を負いました。
平成２４年４月には群馬県藤岡市の関越自動車道で、石川県から東京ディズニーランドに向かっていた貸し切りバスが道路脇の壁に衝突し、乗客７人が死亡、３８人がけがをしました。いずれも運転手の居眠りが事故の原因とみられています。
これらの事故を受けて、国土交通省では安全基準を見直し、夜間、運転手が１人で乗務できる距離の上限を原則４００キロまで短縮し、それを超える場合は交代の運転手と２人で乗務することが義務づけられました。
また、安全管理の責任を明確にするためツアーの企画会社にも、バスを運行する場合は国の許可を取らせるなど、規制を大幅に強化しました。
さらに、国が定めた適正な価格の範囲を不法に下回るような安い料金を掲げる事業者も現れたことから、おととし、バス会社が適正な運賃を得られるよう制度を変更し、行政指導を強化しました。
しかし、業者の数が大幅に増えたため監査など国のチェックが追いついておらず、バス会社の中には無理な運行計画を立てたり、乗務員の健康管理を行っていなかったりするなど、安全管理が不十分な業者もあると指摘する専門家もいます。