拉致問題相 被害者帰国に向け粘り強く取り組む

1月15日 16時30分

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加藤拉致問題担当大臣は自民党の会合で、核実験を行った北朝鮮に対し、国連の安保理で厳しい制裁を科す決議の早期採択を目指す一方、拉致被害者の帰国に向けて対話の窓口を閉ざすことなく、粘り強く取り組んでいく決意を示しました。

自民党の拉致問題対策本部の会合には、加藤拉致問題担当大臣や拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんらが出席し、北朝鮮の核実験を受けた政府の対応について意見を交わしました。
この中で、加藤大臣は「新たな強い内容の国連決議の速やかな採択に向け、米国をはじめ関係国と緊密に連携し、安全保障理事会の非常任理事国として積極的に取り組みたい」と述べました。そのうえで、加藤大臣は「北朝鮮に強い圧力をかけつつ、わが国からは対話の窓口を閉ざすことなく、すべての拉致被害者の１日も早い帰国に向け全力で取り組みたい」と述べ、拉致被害者の帰国に向けて粘り強く取り組んでいく決意を示しました。
また、飯塚さんは「どんな状況でも拉致問題を置き去りにせず、最優先で進めてほしい。北朝鮮が国際社会と共存するためには、拉致問題を解決しなければならないということを伝えるべきだ」と述べました。
これに対して出席した議員からは、北朝鮮に対し新たな制裁を科す必要があるといった指摘が相次ぎ、対策本部として、政府に対し日本独自の制裁の強化を求めていくことを確認しました。