仏当局が立ち入り調査　排ガス規制めぐり

　【ロンドン坂井隆之】仏自動車大手ルノーは１４日、排ガス規制に絡んで、仏当局から立ち入り調査を受けたと発表した。仏株式市場では「独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）に続いて排ガス不正がルノーにも及ぶのではないか」との懸念が広がり、ルノーの株価が一時、前日終値比で２０％以上急落した。

　ルノーは、日産自動車と資本提携している。

　ＶＷがディーゼルエンジン車に搭載した違法ソフトウエアを使って排ガス検査時だけ有害物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）を低く抑え、規制を不正に逃れていたことが昨年９月に発覚。これを受けて仏政府は独立調査委員会を設け、ルノーの２５台を含む国内約１００台の排ガス試験を始めていた。

　ルノーは声明で「（調査委の試験で）ルノー車に不正なソフトウエアは見つかっていない」と説明。一方、調査委の調査の一環として、仏不正監視当局から本社や技術センターなど３カ所の立ち入り調査を受けたことを明らかにした。

　仏メディアは１４日、「ルノーが先週、排ガス不正の疑いで立ち入り調査を受けた」と報道。株価が急落し、ルノーが声明を発表した。ルノーは「調査に全面協力している」と強調した。