【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に広島と長崎で被爆した在韓被爆者７９人が、韓国政府が日本に対し賠償請求に関する措置を取らないのは違法だとして損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、ソウル高裁は１４日、一審に続き原告の訴えを認めず、控訴を棄却した。
昨年６月の一審判決は、韓日請求権協定は外交ルートを通じた紛争解決を優先しており、仲裁付託は２次的な手段と指摘。その上で、外交関係の特殊性を踏まえると政府の措置が十分ではないという理由のみで国家が義務を怠り違法行為が成立するとは言えないとして、原告の敗訴を言い渡した。
この裁判は、２０１３年８月に韓国原爆被害者協会の会員７９人が起こした。７９人は憲法裁判所が１１年に、被爆者の賠償と関連し、韓国政府が日本政府と協議・仲裁を行わないのは違憲との判断を示したが、韓国政府は何の措置も取っていないとして、１人当たり１０００万ウォン（現在のレートで約９７万円）の賠償を求めた。