【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１４日、月例の金融通貨委員会を開き、市場の予想通り政策金利を年１．５％で据え置くことを決めた。政策金利の据え置きは７カ月連続。
利下げ、利上げとも難しい状況にあり、韓国銀行は据え置きを決定したとみられる。
海外では年明けから中国経済への先行き不安と株安で金融市場に動揺が広がり、緩和的な金融政策で対応しようとする動きがみられる。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年末に利上げに踏み切り韓国との金利差が縮小している上、韓国で低金利を背景に家計（個人）債務が過去最大規模に膨らんでいることが、追加利下げを妨げている。
韓国株式市場で外国人投資家の売りが続いていることも利下げを難しくする要因だ。外国人投資家は今月６日を除き、昨年１２月２日から売り越しとなっている。
一方、外国人投資家の資金引き揚げを止めるために政策金利を引き上げるというのも難しい。不動産市場をはじめとする国内の景気に打撃を与える可能性が高いためだ。住宅ローンを中心に家計債務は１２００兆ウォン（約１１７兆円）に迫っており、すでに大手銀行は貸付金利の引き上げに乗り出している。韓国銀行が政策金利を引き上げれば、借り手の元本返済負担が増し消費余力を低下させることになる。
こうした状況を踏まえ、韓国銀行は米国の利上げのペースや中国など新興市場の景気を注視しながら今後の方向性を決めると予想される。
ただ、金融市場の一部では、輸出減少と内需不振で景気回復が進まないことから韓国銀行が利下げで対応するという期待も依然として残っている。