朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意に対し、韓国国内で否定的な世論が巻き起こっていることについて「困難な問題に対し、現在の状況で最もよい条件を引き出し、十分な合意ができるよう努力した。合意が完ぺきなもの、100%（満足できるレベル）ではないが、過去24年間、どの政権も十分な対処ができず、ましてや放棄までした問題を解決したという点を評価してもらいたい」と述べた。
朴大統領はこの日、国民向け談話を発表するとともに記者会見を行い、今回の合意で際して、元慰安婦たちが要求していた▲旧日本軍が慰安婦問題に関与したという点を明らかにすること▲日本政府としての公式な謝罪▲日本政府の資金で被害に対する補償を行うこと－が忠実に反映された結果だと主張した。その上で「結果をめぐり、批判は誰でもできる。だが、自分たちが責任ある地位にあるときに、問題解決のための取り組みができなかったにもかかわらず、今になって合意を無効とするよう主張して、政治的な攻撃の切り札にするのは、非常に残念なことだ」と述べた。また「昨年だけで元慰安婦のおばあさんが9人も亡くなり、現在生き残っている方は46人しかいない。1人でも生きている間に謝罪を受け、心の恨（ハン＝晴らせない無念の思い）を解いていただかなければならない」とも主張した。
一方、朴大統領は、在韓日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の移転をめぐる問題について「少女像は政府がこうしろ、ああしろと言える問題ではない。このことを歪曲（わいきょく）して言及するのは望ましくない」と述べた。また、元慰安婦たちとの面会については「被害者の方々の心の傷が癒やされる過程の中で、機会が生じるのではないかと思う」と語った。
このほか、慰安婦問題をめぐる合意に関し「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官など、外交・安全保障分野の担当者の責任を問うべきだ」という声が出ていることについて朴大統領は「今、韓半島（朝鮮半島）をめぐる情勢が過去にないほど厳しいものとなっている中で、問責について言及する状況ではないと思う」と一蹴した。その上で「（外交・安全保障分野の担当者たちは）与えられた状況の中で最善を尽くし、言葉にできない大変な苦労をしてきた。これだけ努力してきたのだから、評価すべきことは評価すべきだ」と主張した。