10－12月期中国ＧＤＰ、19日発表－波乱の金融市場で注目度高まる

2016/01/14 13:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国による昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）発表は期末からわずか19日後と、日本より１カ月、ニュージーランドより２カ月も早い。

こうした早い公表は、中国経済指標による金融界への情報伝達をめぐる懐疑論の一因だ。中国本土株の急落や人民元安が、銅相場や南アフリカ共和国の通貨ランド、米国の優良株など世界の市場を揺さぶっているだけに、北京時間19日午前10時（日本時間同11時）発表の第４四半期ＧＤＰ統計は一段と重要性が高まっている。

国家統計局は統計ツールを近代化するとともに、地方経済の誇張を抑制している。生産に重点を置くなど旧ソ連の影響は根強く残るものの、中国はこれまで経済のけん引役だった住宅建設や輸出などよりも好調なサービス業の動向をより良く捕捉しようとしている。

中国では経済成長率は事前に設定される成長率目標と常に比較されるだけに、重要性は高い。中国共産党は2020年までにＧＤＰを10年の水準から倍増すると表明しており、習近平国家主席は向こう５年間に年平均6.5％以上の経済成長が必要だと強調している。

このため通期や第４四半期の成長率がエコノミスト予想の6.9％を下回れば、さらなる財政出動や金融緩和で経済を刺激する必要性が高まる。ただ政府高官は長期的成長の鍵として環境汚染対策や負債削減などの要素も強調していることから、データ水増しの誘因は弱まっている。国家統計局は地方のデータの処理方法を改善しており、地方政府からではなく企業や家計のデータを直接収集している。

サービス業は現在、国内総生産の半分以上を占め、中国の経済リバランスの要だが、情報の不完全や乏しさが目立つ。7000余りの企業を対象に約５年ごとに経済国勢調査を行う国家統計局が昨年、2013年ＧＤＰの規模を上方修正したのは、サービス業の寄与を引き上げたことが主な要因だった。同調査で提供された新たなベースに基づく15年の数字は、一段と重要性が高まるサービス業についてより正確な説明をもたらすとみられる。19日の発表はまた、国家統計局が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を満たす四半期統計手法に改良して以来初の年次報告となる。

原題：China GDP Guide: How the Data Is Sliced and What’s New This Time（抜粋）

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更新日時: 2016/01/14 13:56 JST