集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法をめぐっては、護憲を訴えるリベラル・左派から「立憲主義の破壊だ」などと激しい安倍晋三政権批判が巻き起こった。そのリベラル勢力から、憲法９条改正を求める“改憲派”の動きが活発化し、護憲運動の内部で激しいあつれきを引き起こしている。今回の憲法解釈変更を認めない点は同じだが、“改憲派”は「安倍政権の解釈変更はダメで、自衛隊は合憲というのは欺瞞だ」などと主張。一方で従来型の護憲派は「そうした主張は改憲勢力を利するだけだ」と反発を強める。両派の論者が登場した討論会をのぞいてみた。

　「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」

　そう題した討論会は昨年１２月、東京・永田町の参院議員会館で開催された。市民グループ「国民投票／住民投票情報室」が主催し、事務局長でジャーナリストの今井一氏が司会を務めた。今井氏は「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞」（現代人文社）との著書があり、リベラル内“改憲派”の１人だ。

　討論会では３人の有識者が意見を交わした。弁護士の伊藤真、東大教授の井上達夫、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治の３氏で、伊藤、伊勢崎両氏は昨年の安保法制の国会審議にも参考人として招かれた。討論会の冒頭、３氏がそれぞれの立場を語った。