１８歳選挙権の「不備」解消、間に合わぬ可能性

　今夏の参院選を巡り、「１８歳選挙権」の完全実施を危ぶむ声が出ている。

　３月下旬以降に転居した若者が投票できなくなる公職選挙法の「不備」を解消するため、与党などが国会提出している公職選挙法改正案の審議入りのメドが立たないためだ。１月中に成立しなければ、各地の選挙管理委員会の準備が間に合わない可能性がある。参院選では選挙権が「１８歳以上」に引き下げられる予定だが、１８～１９歳のうち約７万人が投票できないとの試算もある。

　法案を審議する衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の自民党理事が８日、民主党理事に早期の審議入りを求めたが、民主党側は回答を保留した。

　現行法では、現住所で３か月以上居住している有権者でなければ市区町村の選挙人名簿に登録されず、投票できない。仮に参院選が「６月２３日公示―７月１０日投開票」の日程で実施された場合、１８～１９歳の若者が進学や就職で３月２３日以降に転居すると、新旧いずれの住所地でも名簿に登録されず、投票できなくなる。