無人機 規制１か月 国への申請など１０００件超

1月10日 11時01分

ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法の施行から１０日で１か月となり、制限エリアでの飛行を求める国への申請や事前の相談が、これまでに１０００件を超えたことが国土交通省のまとめで分かりました。

去年１２月１０日に施行された改正航空法は、人口密集地や空港の周辺、それにイベント会場などでの無人機の飛行を規制していて、こうした制限エリアで飛行させる場合、国の許可や承認が必要となりました。
このため国土交通省には企業などからの申請や事前の相談が相次いでいて、この１か月で合わせておよそ１１００件と、１０００件を超えたことが分かりました。
国によりますと、風景や施設を上空から撮影する目的で申請するケースが目立つということで、これまでに４６０件余りが飛行を認められたということです。
一方で、書類に不備があり手続きに時間がかかるケースもあるということです。
また、先月には高松市で、許可申請をせずに飛行していたドローンが人口密集地の駐車場に落下するトラブルも起きています。
このため国土交通省は、ホームページで公開しているガイドラインなどを参考に適正な手続きや安全な飛行を心がけてほしいとしています。