一方、中国の対応が北朝鮮による1－3回目の核実験当時とは異なるという分析も少なくない。中国外務省が4回目の核実験を批判する声明を発表した際、「関係国の冷静な対応を呼びかける」という表現を初めて削除したのもこれまでとは異なる。北朝鮮の核問題当事国と共に積極的な行動に出るシグナルではないかとの見方もある。
北京の外交筋は「中国は金正恩氏が牡丹峰楽団の北京公演を中止してから3日後に核実験の指示文書に署名している点、習近平主席による相次ぐ警告にもかかわらず。核実験を強行した点。水爆実験を行ったとして挑発をエスカレートさせた点などを念頭に置き、制裁レベルを決定することになるのではないか」と語った。
中国外交学院の韓半島（朝鮮半島）専門家は「中国が国連安保理制裁とは別に単独制裁を加える可能性は否定できない」と述べた。これまで中国は安保理制裁の枠組みで動いてきたが、今回は北朝鮮を苦しめる『中国式制裁』を模索するのではないかとの見方だ。同専門家は「北朝鮮が崩壊するほどの制裁は難しいが、北・中関係を破局に追い込んだ責任を問うことになる。北朝鮮の資金調達ルートを締め付ける制裁が最も効果的ではないか」と指摘した。
北朝鮮の主な輸出品である石炭と鉄鉱石などが制裁のターゲットになる可能性がある。これら品目は安保理の制裁対象ではないが、中国は品質検査などの名目で通関を複雑化する可能性がある。現在中国は景気低迷で石炭、鉄鉱石などの需要が低下している。北朝鮮への観光も安保理制裁とは別に中国が単独で実施できる部分だ。中国は最近、新義州周辺の鴨緑江流域の一部を中国人が旅券なし、ノービザで観光できるようにするなど中国人による北朝鮮観光を拡大する姿勢を示していた。観光は金正恩氏が最も望む現金収入源だ。吉林省の対北朝鮮消息筋は「中国が北朝鮮への団体観光客を制限しただけで、北朝鮮の外貨収入が激減する」と指摘した。