政治ゴシップ本を扱う書店として知られる香港の銅鑼湾書店。その関係者５人が次々と失踪した事件が注目を集めている。

　事件の発端は2015年10月のこと。銅鑼湾書店を保有するマイティ・カレント・メディアの筆頭株主・桂民海さんが滞在中のタイのリゾート地から姿を消した。その後、同社株主の呂波さんが広東省深圳市で、銅鑼湾書店店員の張志平さんと林栄基さんが広東省東莞市でと、次々に失踪した。

　そして12月30日、銅鑼湾書店店主にしてマイティ・カレント・メディアの編集者である李波さんが香港で失踪した。失踪から３日後、李さんは広東省深圳市から香港の妻に電話をかけ、「（捜査に）協力している。騒がないで欲しい」と話している。また、銅鑼湾書店に無事を伝える直筆のファックスも送っている。

　しかし、香港住民の李さんが中国本土に入境するためには「回郷証」という、パスポートに相当する証明書が必要となる。「回郷証」は自宅になく、また出境記録も残されていないため、密出国の形で中国本土入りしたと考えざるをえない。なんらかのトラブルに巻き込まれていることは明らかだ。中国当局は認めていないが、強引に連れ去られた可能性が高い。

　李さんは昨年11月に香港メディアの取材に答え、失踪した仲間たちは中国当局に拘束された可能性が高い、それでも自分は「香港にいるので不安はない」と語っていた。香港の言論の自由に対する李さんの信頼は、はかなく裏切られてしまった。

　今回の事件は世界的に大きな注目を集めている。「言論の自由」の問題、中国本土とは別個の法体系を香港に保証している「一国二制度」の枠組みが踏みにじられたという問題、さらにはスウェーデン国籍の桂民海さん、英国籍の李波さんが連れ去られたという外交問題が焦点となっている。

　いずれも重要な問題だが、ここでは視点を変えて中国の言論規制の変化について考えてみたい。

政府批判のSNSは検閲対象ではなかった

　ハーバード大学ケネディスクールのギャリー・キング教授は2013年、中国の検閲基準に関する研究を発表している。中国のSNSやネット掲示板でどのような書き込みが検閲対象になったかを調べたものだが、意外な事実が浮かび上がった。政府批判の書き込みが検閲対象になることは少なかったのだ。削除されていたのは、デモやストライキの呼びかけなど、人を集めてなんらかの行動を起こすよう呼びかける書き込みが中心だった。

　この研究はネットを対象としたものだが、新聞や書籍、雑誌でも、ネットよりは規制が厳しいとはいえ同様の傾向がある。ジャーナリストや作家は問題となる一線を理解し、そのぎりぎりで言論活動を続けてきた。

　ところが習近平政権誕生以後、検閲のラインは変化し次第に厳しくなりつつある。拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』に詳述したが、習近平政権は「ネット世論の陣地」掌握を命題に掲げ、人権活動家やオピニオンリーダーを激しく弾圧、逮捕するとともに、アニメや漫画、ブロガーを活用したイメージ戦略を採用している。直接行動を呼びかける言論だけではなく、政権のイメージにとってマイナスとなる言論をも規制しだしたわけだ。