中国株が7％下落 再び取引停止に
- 2016年01月7日
中国の株式市場は7日、主要株価指数が7％下落し、今週で2回目の終日取引停止となった。
急な株価変動を抑えるために今年から導入された「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が寄り付き後30分で発動された。
中央銀行の中国人民銀行が8日連続で人民元の中心レートを引き下げたことで、投資家の間に不安感が広がった。
上海および深圳市場の主要銘柄で構成するCSI300指数は7.2％下落し、3284.74を付けた。5％安となった段階でいったん15分の取引停止となっていた。
上海総合指数も7.3％安の3115.89。テクノロジー株の比重が高い深圳総合指数も8.3％安となり取引が停止された。
人民元安
人民元の中心レートが引き下げられ、世界で2番目の規模を持つ中国経済がこれまで考えられていたよりも減速しており、アジア地域で通貨の引き下げ競争が再度起きるのではないかという懸念が生じている。
IGアジアの市場ストラテジスト、バーナード・アー氏は、市場が弱気になっているのは、中国が人民元の為替レートをさらに引き下げる可能性があり、他の国の経済にどのような影響を及ぼすのか懸念しているためだと指摘した。
人民銀行は7日、元の中心レートを8日連続で引き下げ、オフショア人民元は1ドル＝6.5646元と2011年3月以来の人民元安水準となった。
4日には、中国の製造業に関する弱い指標の発表を受けて株が売り込まれ、サーキットブレーカーが初めて発動された。
香港市場のハンセン指数も7日午前の取引で、2.9％安の20371.62となった。
過剰供給懸念で原油も安く
一方、北海ブレント先物は2004年以来の安値を付けた。過剰供給懸念が投資家の間に広がっている。
日本の日経平均株価は1.8％安の1万7867.04円を付けた。オーストラリア市場では、エネルギー株に対する売りが重しとなり、S&P/ASX200指数は2％の5020となった。
米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が6日に発表した週間の米石油在庫統計で、ガソリン在庫が予想を上回って増加。世界で過剰供給が広がる懸念が強まった。
6日の北朝鮮による「水爆実験」の発表を受けた韓国市場では、KOSPI指数が1％安の1905.88ポイントとなった。