横浜市は３１日までに、２０１５年度の人権に関する市民意識調査結果を取りまとめた。「差別はあってはならない」とした人は全体で７２．９％と前回（１０年度）から５．３ポイント増えたが、２０代は５４．５％で他の年代と比べ著しく低く、世代間の意識の差が浮き彫りになった。市人権課の森智明課長は「若年層へのさらなる啓発に努めたい」と話している。

　同課によると、関心のある人権問題については（複数回答可）、「インターネット上での人権問題」が前回比１１．７ポイント増の４５．６％で、１９９３年度の調査開始以来初めて最多に。次いで「子どもの人権問題」４４．３％、「女性の人権問題」４４．２％、「障害児・者の人権問題」４４．１％、「高齢者の人権問題」４２．２％と続いた。

　差別認識では、「差別はあってはならない」が７２．９％で「差別があるのは仕方がない」は２２．７％。「差別される側に原因がある」は１．５％だった。

　年代別で見ると、「差別があるのは仕方がない」としたのは２０代が前回比５．８ポイント増の４３．５％で最も多く、３０代２９．１％、４０代２７．６％と続いた。最も少なかったのは８０歳以上の１５．１％だった。

　「差別はあってはならない」とした割合が最も高かったのは５０代の７８．７％で、次いで７０代７８．２％、６０代７７．９％、８０歳以上７２．３％だった。

　年齢層が若いほど「差別があるのは仕方がない」との回答が多い傾向に、森課長は「誤った認識」と指摘。さらなる意識啓発が必要との認識を示した。

　ただ一方で、結婚相手を決める際に相手の身元を調査するのは８０歳以上の５８．４％が「当然のことと思う」と回答。２０代の３９．０％や３０代の２７．５％を大きく上回った。森課長は「一定程度は人権への理解が進んでいると思うが、課題別では不十分なものもある。引き続き啓発に努める」と話している。

　調査は１５年７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の男女５千人を対象にし、２０２１人（４０．４％）から有効回答があった。

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