利益水増し問題を契機に不採算事業の構造改革を進める東芝が、洗濯機や冷蔵庫などを取り扱う「白物家電」事業について、シャープとの統合や、他社への売却などを検討している。白物家電をめぐる日本企業の動きをみてみると、戦後の復興期に洗濯機市場を切り拓いた三洋電機が撤退。ＮＥＣや富士通、三菱電機も自社生産を取りやめた。東芝が事業を手放せば、さらにメーカー数が減ることになり、かつての“白物家電王国”の落日をさらに印象づけそうだ。

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　白物家電事業のシャープとの統合などについて、東芝の室町正志社長は昨年１２月２１日の会見で「さまざまな選択肢が同時並行的に進んでいる」と述べた。関係者によると、両社の事業を統合して会社を設立し、原材料の調達力強化やコスト削減を進めるという構想があるという。

　事業統合が実現するかに関わらず、東芝は白物家電事業を縮小する方針だ。同事業での人員削減は１８００人。新興国で主流の「二槽式」洗濯機をつくるインドネシアの工場を閉鎖する。これに伴い、国内外で二槽式洗濯機の自社販売を終えるという。