薬価引き下げの新ルール、「極めて理不尽」－業界団体が声明

　来年春の薬価制度改革の骨子がまとまったことを受け、日本製薬団体連合会(日薬連)など3団体はそれぞれ声明を発表した。骨子には、既に保険収載されている医薬品のうち、年間の販売額が極めて大きい品目の薬価を最大半額にする「特例再算定」の創設が盛り込まれたが、日薬連側は「極めて理不尽」だとしている。【敦賀陽平】

　特例再算定の内容は、(1)年間の販売額が1000億円超から1500億円以下で、予想販売額の1.5倍以上(2)年間の販売額が1500億円超で、予想販売額の1.3倍以上―のいずれかを満たす品目を対象に、(1)では最大25%まで、(2)では最大50%まで薬価を引き下げる―というもの。

　声明で日薬連側は、薬価設定時の前提条件の変化すら考慮されておらず、単に販売額などで薬価を引き下げるルールだとして、「極めて理不尽なものと捉えている」と主張。その上で、国民皆保険制度の持続性を保つため、「薬剤費全体と個別医薬品の市場規模の在り方を抜本的に検討した上で、最大の当事者である製薬業界にとって納得性のある結論にしていただきたかった」との苦言を呈した。

　また日本製薬工業協会も、「イノベーションの否定そのものと言わざるを得ず、到底容認することはできない」との見解を示した。

■「市場実態に基づかない要望をした」―GE薬協
　骨子には、2020年度末までに後発医薬品のシェアを8割以上に引き上げるとする政府目標の達成に向け、後発品の置き換え率(シェア)が低い長期収載品(後発品のある先発医薬品)の薬価を引き下げる特例(Z2)の基準を厳格化することや、新規の後発品の薬価を先発品の原則5割に引き下げることも盛り込まれた。

　これについて日薬連側は、「後発品への置き換えによる医療費適正効果額は年々スピードを増す形で増加している」などとして、「特例引き下げの強化は容認できない」と主張した。

　一方、経営状況の厳しさなどから新規の後発品の薬価の維持を求めていた日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、厚生労働省が9月に行った薬価調査で、新規の後発品の公定価格と実売価格との乖離率が先発品よりも大きかったことに触れ、「市場実態に基づかない要望をしたことについて深く反省している」と陳謝した。