2015年12月28日（月）
電子版/新聞
「所得格差は人々に働くインセンティブ（誘因）を与えるために必要」と考える日本人は大きく減っている。世界価値観調査によると「インセンティブのために所得の差は必要だ」と考える人は2000年には約６割いたが、10年には４割強まで減った。一方、約２割いた「所得はもっと平等であるべきだ」と考える人は10年には３割強に増えた。
こうした国民意識の変化を考えれば、経済効率だけでなく、格差を縮小させ貧困の連鎖を…
小原美紀
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