東京五輪効果、18年ＧＤＰ１％上げ、労働力不足のリスクも－日銀試算

2015/12/28 14:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京五輪の経済効果は、2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げる効果があるとの試算を日本銀行が28日、発表した。一方で、労働力不足のリスクも指摘している。

発表資料によると、訪日観光客数や１人当たりの消費額、関連する建設投資についての推計を基に、15－18年のＧＤＰ成長率を毎年0.2－0.3％ポイント押し上げるとしている。ただ、「その後は建設投資が減少に転じていくことから、押し上げ効果はピークアウトしてしまう」と記している。20年までの経済効果は累計で25兆－30兆円に上るとみている。　　

東京五輪をめぐっては、運営費が１兆8000億円と、当初見込みの3013億円から約６倍に増大するとの大会組織委員会と東京都の試算を共同通信が19日に伝えた。物価高騰やテロ対策の強化などを考慮し、経費が膨らむという。

日銀の発表では労働力不足のリスクにも言及している。追加的に必要となる労働者数は70万人以上になると計算しており、特に建設業やサービス業での不足から「工事の遅延や必要なサービスが提供されなくなるリスク」や五輪以外の投資が立ち行かなくなる可能性を指摘している。

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