マクドナルド大量閉鎖＝ピークの4分の3、跡地に競合店も

　業績不振にあえぐ日本マクドナルドで、大量の店舗を閉鎖するリストラが本格化している。2016年1月末までに都市部の大型店を含め全国で190店を閉める計画で、店舗数はピーク時のおよそ4分の3となる。跡地にライバルのハンバーガー店が進出する動きもあり、マクドナルドの「独り負け」の様相となっている。
　マクドナルドは、中国の取引先工場での期限切れ鶏肉使用や異物混入問題で消費者の信頼を失い、15年12月期連結決算は2期連続の純損失となる見通しだ。立て直しに向け、店舗閉鎖に着手した。「収益性が低く、将来の成長を見込めない」（広報担当者）店舗が対象で、駅に近い好立地の店舗も例外ではない。
　この結果、11月末の店舗数は2975店と17年ぶりに3000店を割り、ピーク時（02年12月末3892店）のおよそ4分の3の水準に縮小。しかし収益性の向上を目指すこのリストラにも、競合の大手チェーン首脳は「V字回復には1000店レベルの閉鎖が必要」と冷ややかだ。
　長期低迷にしびれを切らした米本社は、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株式のうち、最大で33％を売却する方向で検討中。米本社直轄から脱却して再生を図るシナリオだが、「業績回復につながるかは、売却する相手次第」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）と先行きは不透明だ。