日本の大手含む海運８社 中国が不正カルテルで処分

12月28日 16時50分

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中国政府は、自動車などの貨物の輸送の運賃について、不正にカルテルを結び一斉に引き上げるなどしていたとして、日本の大手を含む海運会社８社を独占禁止法違反の罪で処分したと発表しました。

中国の独占禁止法違反の罪で処分を受けたのは、日本郵船、川崎汽船、商船三井、それにイースタン・カーライナーの日本の海運４社を含む合わせて８社です。
中国の国家発展改革委員会によりますと、８社は中国と欧米などを結ぶ自動車をはじめとする製品の貨物の輸送を巡り、２００８年から２０１２年までの少なくとも４年以上の間、運賃を一斉に引き上げたり維持したりしていたということです。８社は電話や電子メールのほか、会合の場などを通じて運賃に関する情報をやり取りしていたということで、中国政府は不正なカルテルを禁じた独占禁止法に違反したとして、商船三井に日本円でおよそ７億円、川崎汽船におよそ４億円、イースタン・カーライナーにおよそ２億円など、合わせて７４億円余りの制裁金を科しました。日本郵船については調査に全面的に協力したため、制裁金は免除したとしています。
これについて日本の海運４社はそれぞれ違反の事実を認めたうえで、「今回の事態を厳粛に重く受け止め、再発防止に努めて参ります」などとするコメントを出しています。